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JERA小野田社長、冬のLNG需給「高い確率で安定」

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力が折半出資するJERAの小野田聡社長は25日にオンラインで記者会見し、冬の液化天然ガス(LNG)需給について「相当高い確率で安定して確保できる」と話した。長期契約分と別に200万トンのLNGを確保し、在庫も従来より積み増して逼迫に備える。

電力需要が高まる2021年11月~22年3月は、追加のスポット(随時契約)調達で200万トンのLNGを確保した。中堅ガス会社の年間需要に相当する。電力需給が逼迫した前年同期は300万トンを追加調達しており、それに次ぐ規模。19年度の同期間は数万トンにとどまっていた。LNG在庫も例年は150万トン程度だが、今冬のみ自主的に170万トンに高めた。

需給が逼迫せずにJERA側に供給余力が発生した場合は、卸電力市場を通じて新電力などに電力を売る。従来は長期契約のLNG価格も考慮して入札価格を決めていたが、今後はスポット価格を反映する方針。足元の燃料需給の状況が市場にすぐに伝わる仕組みにして、将来の電力需給逼迫に備えられるようにする。

中東カタールでのLNG生産事業「カタールガス1」と結ぶ年間550万トン分の長期契約が21年末で満了することに伴い、契約更新はしないことも明らかにした。JERAの年間LNG輸入量3000万トン超の約2割に相当する。世界でLNGトレード市場が拡大して調達の柔軟性が高まるなか「(販売制約などの面で)カタールガス1が条件に合わなくなった」(小野田社長)という。

同日、JERAは東京電力HDや国際協力機構(JICA)などと連携してインドネシアの低炭素化を支援することも明らかにした。JERAによると同国は18年時点で電源の6割を石炭火力に依存する。LNG火力への切り替えや、二酸化炭素(CO2)を出さない燃料であるアンモニアや水素を混ぜて発電する電源の導入を進める。

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