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取引網の温暖化対策、着手3割 日本総研・アビーム調査

日本総合研究所とアビームコンサルティングは26日、企業の温暖化対策について調査結果を発表した。原材料の調達や販売後の製品の使用など取引網で排出される温暖化ガスについて、削減に取り組む企業は34%にとどまった。温暖化ガス削減を進める上で、取引先との連携などに課題が多いことが分かった。

調査は2021年9月、地球温暖化対策推進法、省エネ法で報告対象となっている309社にウェブで実施した。

工場の燃料燃焼など自社の直接的な排出を指す「スコープ1」、他社から供給された電気の使用などに伴う排出の「スコープ2」に対し、取引網での温暖化ガスの排出は「スコープ3」と呼ばれる。「スコープ3」への対策の課題について、46%が「取引先と連携した対策実施」、43%が「取引先に対するコスト負担の依頼」を挙げた。

アビームコンサルティングの山本英夫氏は「取引企業で連携し、互いの温暖化ガス削減がサプライチェーンでの削減につながるモデルを構築するのが重要」と話す。

政府は2050年までに、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。50年までの削減ロードマップをどのスコープについて策定しているか聞いたところ、「スコープ1」と「スコープ2」で策定している企業が16%、スコープ3は10%だった。

日本総合研究所の段野孝一郎氏は「国内で事業が閉じている企業は取り組みが遅れていることが多い」と指摘する。

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