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JR東日本、地方35路線の赤字693億円 収支初公表 

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JR東日本は28日、利用者が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍の長期化で旅客減が続いており、収支が特に厳しい区間はバスへ転換する協議などに入りたい考えだ。鉄道最大手も経営モデルの見直しを迫られている。

1キロメートル当たりの1日の平均利用者数(輸送密度)が2000人未満の地方路線の収支を発表した。JR東管内には在来線全体で66路線あり、約半数が対象となった。運輸収入の合計から人件費や運行コストなどの営業費用を差し引いた収支は計693億円の赤字(19年度の連結営業利益は3808億円)だった。

最も赤字額が大きい区間は羽越本線の村上―鶴岡で、年間の運輸収入6億円を稼ぐために営業費用が55億円かかっている。記者会見した高岡崇執行役員は「鉄道は大量輸送前提の交通手段でコストがかかる。今回の公表で、地元と建設的な議論をしたい」と述べた。

収支を公表した地方路線の中で利用者の減少がより深刻な、輸送密度1000人未満の区間は48ある。国土交通省の有識者会議は25日、1000人を下回るなどの区間を対象に存続策やバスへの転換などを議論する協議会を設置するとの提言を公表した。自治体と鉄道事業者の議論を国が後押しし、3年以内に結論を出す。

JR東の高岡氏は対象となる区間については「協議会の枠組みを活用したい」と語った。

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