ビジョナル系、クラウドサービスの安全性リスク評価

ビジョナル傘下のビジョナル・インキュベーション（東京・渋谷）は25日、クラウドサービスごとにセキュリティーリスクなどの評価情報をまとめたデータベースの提供を始めると発表した。クラウドサービスの活用が広がる中、導入企業の情報システム担当者らの業務負荷を軽減する。

新サービスの名称は「Assured（アシュアード）」。各省庁のガイドラインや国際規格に基づき、セキュリティーマネジメントなどの経験を持つ専門家らが第三者認証の有無などの基本項目や、サービスのセキュリティー対策を含めた100項目以上を評価する。

まずは約200のクラウドサービスを評価対象とする。顧客の要望を踏まえつつ、1年で約1000サービスに広げる予定。過去に登録されたサービスのリスク評価は定期的に更新する。顧客からの調査依頼にも応える。データベースの利用は基本的に月額制で、価格は月15万円から。

企業は新型コロナウイルス禍で、ウェブ会議システムや人材管理にクラウドサービスを導入するなどデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。総務省の調査では20年に国内企業の約7割が一部でもクラウドサービスを利用しており、その数は前年から4ポイント上昇した。

一般的にはクラウドサービスの導入検討時に各社の情報システム部門などがプライバシーポリシーや規約情報などを収集し、不足分は個別に運営企業に問い合わせる。1つのサービスごとにリスク評価に数週間～数カ月を要しており、負担が重くなりつつある。