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ヤマダHDが都市型の新業態 家具や日用品も強化

家電量販最大手のヤマダホールディングスは25日、家電と家具の販売を融合した都市型の新業態店「LABIライフセレクト茅ケ崎」(神奈川県茅ケ崎市)を報道陣に初公開した。売り場の半分程度を家具やリフォーム関連といった非家電商品が占め、家電と共に提案することで客単価の向上を目指す。同社は家電に偏った販売体制からの脱却を急いでおり、今後のモデル店にする考えだ。

JR茅ケ崎駅から徒歩2分程度の立地で、26日に営業を始める。売り場は地下1階、地上3階で、総売り場面積は約1万2000平方メートル。従来の一般的な大型店の2倍以上とした。年間の売上高は100億円を目指す。

同店は1階に子会社の大塚家具の商品に加え、キッチン用品やカーテンなどを並べた。ヤマダHDが独自に開発する電動ベッドなどもある。2~3階は家電が中心だが、大型テレビを机やソファと一緒に展示するなど、実際の利用シーンを想定した配置にした。

同社は非家電が売り場の半分程度を占める新業態の出店を6月から試験的に始めており、既存店の増床や新規出店で年間15店舗ずつ増やす予定だ。これまでロードサイド中心の郊外型店「テックライフセレクト」が中心だった。今回は初の都市型店「LABIライフセレクト」とし、日用品や雑貨などの売り場も設けることで通行客の日常利用も促すのが特徴だ。

山田昇会長兼社長は同日開いた会見で「(2015年に)60店舗閉店してから目立った出店はなかった。茅ケ崎への新規出店は数年の改革の仕上げになる」と話した。

同社は4日、3カ年の中期経営計画を発表した。最終年度の2025年3月期には連結売上高で2兆円程度、経常利益1300億円程度に引き上げる。達成すれば22年3月期の業績見通しに比べ売上高で2割、経常利益で3割上昇して過去最高の業績だった11年3月期に並ぶ。

山田会長兼社長は「家電量販店は常に(大型テレビやパソコン、スマホなど)新しい商品に支えられていた。ここ最近は目立った商品がない」と指摘。以前にも家電と家具を複合した「家電住まいる館」を出店していたが売り場面積が狭くシナジー効果が出せなかった。このため茅ケ崎の超大型店は中計達成の試金石となる。

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