日本ガス協会本荘会長「ガス料金支援、冬までに実施を」

日本ガス協会の本荘武宏会長（大阪ガス会長）は25日の記者会見で、政府が検討する電気・ガス料金の需要家負担を抑える激変緩和策の開始時期について「電気とのバランスを考慮した上で、冬場からが望ましい」とした。また支援策は「いつまでもあるものではなく、どこかで出口を見つけないといけない」とも述べた。

都市ガスは冬季の需要が年間でもっとも大きく、消費者負担の増大が懸念されている。本荘会長は「制度検討にあたってはしっかり協力したい」と発言。そのうえで、支援策が複雑になり大規模なシステム改修を伴うようなら、「スピーディーな対応ができなくなる」と懸念も示した。

歴史的な円安進行については「海外の権益を保有する一部企業を除いて（ガス業界としては）国内事業のウエートが大きく、収益への影響は大きい」と語った。ガス料金をめぐっては東京ガスと大阪ガスが燃料費の転嫁上限額を引き上げるなど、値上げの動きが続く。資源高と円安進行でガス料金は2023年にかけて高止まりする可能性が高い。