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外食売上高、3月5.9%増 コロナ禍前からはなお2ケタ減

日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した3月の外食売上高(全店ベース)は 前年同月に比べ5.9%増えた。まん延防止等重点措置が3月下旬に解除されたことが需要につながった。ただ新型コロナウイルスの感染拡大前の19年3月に比べると13.7%減だった。ファミリーレストランの一部が復調傾向だが、居酒屋は苦戦した。

業態別ではファミレスが前年同月比4.0%増だった。コロナ以前への回復には届かず、19年同月比では25.0%減だった。ファミレス業態の中でも深夜営業ができるようになった「焼き肉」(前年同月比8.4%増)やテークアウトの需要も取り込んだ「中華」(前年同月比7.2%増)の復調傾向が目立った。

パブ・居酒屋は重点措置の解除などを受け前年同月比4.3%増だったが、19年同月比では68.5%減と低水準だ。なかでも居酒屋が前年同月比で3.8%減、19年同月比71%減と落ち込みが激しい。店舗数の減少などの影響も出た。

ファストフードは前年同月比6.6%増、19年同月比でも2.6%増と底堅かった。持ち帰り需要なども取り込んだ。

「重点措置の解除により外食店舗は通常営業に戻れたが、人手不足や円安などによる原材料費の高騰が外食全体の回復に水を差している」(同協会)という。

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