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NTT、ドコモなど3子会社統合 22年1月に

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NTTドコモと長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ(コム)、システム開発のNTTコムウェアは25日、2022年1月に経営統合すると発表した。コムとコムウェアは持ち株会社であるNTTの子会社だが、ドコモの子会社にして携帯通信、固定通信、クラウドやセキュリティーなどのICT(情報通信技術)を総合的に提供する。

22年1月にドコモがコムを100%出資の完全子会社にし、コムウェアに66.6%出資して子会社にする。22年度に3社の機能を再編し、法人事業の売上高を2025年度に現状の2割増の2兆円以上に拡大する。同日に東京都内で開いた記者会見で、ドコモの井伊基之社長は「3社の機能統合で法人事業、移動や固定のネットワーク競争力、サービスの創出力を強化する」と述べた。

法人事業では新ブランド「ドコモビジネス」を立ち上げるほか、金融、映像やエンターテインメント、電力などの非通信の「スマートライフ事業」を拡大する。25年度にこの2つの事業で「新ドコモグループの収益の過半を創出する」(井伊社長)とした。

ドコモなどの再編により、NTTは高速通信規格「5G」などの事業を加速させる。5Gでは複数の通信機器メーカーの製品を柔軟に組み合わせて基地局を構築するノウハウの海外輸出を進める。グループの研究開発のリソースを集約し、「6G」に必要な光通信技術「IOWN(アイオン)」の実用化も急ぐ。

また10月14日に発生したドコモの大規模な通信障害について、井伊社長は「大変なご不便をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。総務省は法令上の「重大な事故」に該当すると判断し、11月13日までにドコモに詳細な報告を求めている。

ドコモによると、音声通話やインターネットを2時間以上、完全に使えなくなった利用者が少なくとも200万人に上った。詳しい原因究明や影響、再発防止の徹底が求められている。

NTTグループはNTTが20年末にドコモを完全子会社化し、ドコモ、コム、コムウェアの再編を検討してきた。ドコモは20年12月、コムとコムウェアを21年夏ごろをめどに子会社化する計画を打ち出したが、NTTグループによる総務省幹部の接待問題が発覚。通信業界の公正な競争の確保を検証する総務省の有識者会議での議論が遅れ、10月に現行法令上は再編に明確な制約がないとの報告書が公表された。

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