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日本旅行業協会副会長「水際対策緩和、G7水準に遠い」

日本旅行業協会(JATA)の酒井淳副会長(阪急交通社社長)は25日、入国・帰国時に求める海外での検査を条件付きで免除する水際対策の緩和方針について、「主要7カ国(G7)並みの水準はまだ遠い」との考えを示した。

クルーズ船の需要喚起に向けた企画の発表会で述べた。クルーズが発着する日本の港湾は新型コロナウイルスの検疫体制が整っていない場所がほとんど。このため酒井副会長は政府の水際対策緩和を評価しつつ、「引き続き完全撤廃を要望していく」とした。

「雇用調整助成金の期間延長など、需要回復を見据えた経営支援策も必要」との考えも示した。

関係者によると、日本の国内クルーズ需要は新型コロナ前の8割程度まで戻っている。一方、日本発着の外航クルーズは再開のメドが立っていない。2019年の日本のクルーズ乗客数は約35万人で、このうち20万人強が海外に寄港する外航クルーズだった。「クルーズは旅行産業でも成長分野だった。コロナ前以上に広がるには外航クルーズの回復も必要」と酒井副会長は話す。

郵船クルーズと商船三井客船、日本クルーズ客船の国内大手3社は10~12月、各社指定のコースの利用客を対象に、次回使える10万円分の旅行券(総額180万円分)を抽選で渡す。船内での新規感染などを心配する人も多いといい、船内の感染防止策の徹底などを知ってもらい、需要を喚起する狙いもある。

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