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ルノーの1~6月、2年ぶり最終赤字 ロシア撤退響く

フランス自動車大手ルノーが29日発表した2022年1~6月期の連結最終損益は13億5700万ユーロ(約1800億円)の赤字(前年同期は3億5400万ユーロの黒字)だった。1~6月期として2年ぶりに赤字転落した。売上高は前年同期比10%減の211億2100万ユーロだった。ウクライナに侵攻するロシアからの撤退を5月に表明しており、同事業で資産の評価損22億ユーロを計上した影響などが出た。

保有するロシア最大手自動車メーカー、アフトワズの株式68%を売却すると発表しており、売却額は1ルーブル(約2円)とされる。ルノーにとってロシア事業はフランス事業に次ぐ規模で、世界販売全体の2割弱を占めていた。半導体不足も響き、1~6月の販売台数は前年同期比30%減の約100万台となった。

一方、収益性は改善しているとして、22年12月期の売上高営業利益率見通しは従来の3%台から5%超に引き上げた。元会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告時代に進めた規模を追求する戦略を転換したことが奏功したとしている。

ルカ・デメオCEOは同日のアナリスト向け決算説明会で「コスト削減で、損益分岐点が大幅に下がっている」と自信をにじませた。だが半導体不足の影響が続き、通期の生産台数を30万台押し下げる見通しだ。

ルノーは電気自動車(EV)事業を分離し、新会社として上場させる計画を進めている。同日のプレスリリースでは「更新した戦略を秋に発表する」などと明らかにし、これらの計画について触れる可能性がある。分社化により将来の成長事業を投資家目線で「見える化」することで、巨額の投資が必要となる電動化時代により多くの資金を集めやすくする狙いがある。

焦点はルノーと提携関係を結ぶ日産自動車三菱自動車の動向だ。ルノーは両社に参画を呼びかけているが、新会社はフランスに設置され、ルノーの筆頭株主である仏政府の意向を強く受ける可能性もある。日産と三菱自は自社の経営資源を割いて新会社に関わるメリットがあるのかを見極めようとしており、3社間の協議が続いている。

(パリ=白石透冴、赤間建哉)

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