/

石油連盟会長、ガソリン補助金「政府と連携していく」

石油連盟の杉森務会長は定例記者会見で、政府が石油元売り会社などに補助金を支給する措置について「石油業界として政府と連携していきたい」との認識を示した。アジア地域で指標となる中東産ドバイ原油は足元で1バレル80ドル前後に達し、ガソリン価格も1リットルあたり170円に迫る勢いだ。

政府は小売価格の全国平均が1リットルあたり170円を超えた場合に石油元売りなどに補助金を出す。軽油、灯油、重油を含む4種の小売価格の値上げ幅を最大5円抑える。期間は12月下旬から2022年3月いっぱいまでを予定している。

11月25日公表のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1リットルあたり168・7円。先週よりも0・2円下がったものの、いまだ高値で推移している。措置が発動する条件のガソリン価格170円について杉森会長は「これ以上原油価格が上がれば、全くあり得ない価格ではない」と話した。

杉森会長は今回の措置について「あくまで激変緩和措置。価格を抑え込む措置ではない。小売りと消費者に理解してもらえるように、政府は説明すべきだ」とした。石油流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は「(措置が発動されても)下げ方は極めて限定的で、家庭に与える影響も微々たるもの」と指摘する。

政府は米国のバイデン政権の要請を受けて、石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することも発表している。米国や韓国、中国などと協調姿勢をとり、原油価格の上昇を一定程度抑える狙いがある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン