音声要約サービス、新興勢が相次ぎ開発　生成AI活用

文章や画像を自動で作る「生成AI（人工知能）」を活用し、音声データの自動要約サービスを手掛ける新興企業が増えてきた。電話商談の解析システムを手掛けるRevComm（レブコム、東京・渋谷）は生成AIを使って会議などの要約サービスを開発中だ。KandaQuantum（カンダクオンタム、東京・千代田）も議事録を自動作成するAIを開発し、性能検証を進めている。

生成AIは米マイクロソフトが投資する米オープンAIが「ChatGPT（チャットGPT）」を公開した後、急速に関心を高めている。マイクロソフトは対話型AIを用いた検索エンジン「Bing」に生成AIを導入し、米メタは「インスタグラム」などでの活用を狙う。

レブコムは生成AIを使い、会議の音声から重要な質問や回答を抽出する対話型の要約サービスを開発する。利用者の立場や会議の目的を踏まえ、適切に要約できるようにする狙いだ。

例えば、マネジャー層は全体の議論の流れや結論を知りたいと考える。一方、より細かい議論の内容を知りたいと考える参加者もいる。同じ「カキ」でも、漁業に関する会話なら牡蠣、農業なら柿と認識する必要などもある。レブコム執行役員の橋本泰一リサーチディレクターは「当社が長年手掛けてきた会話の音声データに関する研究を生かし、精度を高めたい」と話す。

2月にはインドネシアに子会社を設立した。日本語圏以外でも電話音声解析などのサービスを提供することで、多言語の音声データを蓄積する。

KandaQuantumは議事録を自動作成する「CalqTalk（カルクトーク）」を手がける。外国人人材紹介のフォースバレー・コンシェルジュ（東京・千代田）と共同で、日本語と英語が混ざったミーティングで検証。実用レベルの議事録を作成できた。