求人広告件数6割増、4月137万件　飲食など採用強化

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が25日発表した4月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比60%増の137万7601件だった。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がなくなり、飲食店や娯楽施設が採用を強化した。伸び率はコロナ禍初期の2020年1月以降で最も高かった。

職種別では、飲食店スタッフなどの「給仕」が前年同月比88%増の18万3235件で全体をけん引した。4月としては3年ぶりに緊急事態宣言などの発令がなく、通常営業に向けた飲食店の採用活動が活発だった。「調理」も87.8%増の13万8712件だった。

娯楽施設スタッフなどの「接客」は76.2%増の8万4755件だった。エン・ジャパンの中島純執行役員は「旅行需要の回復が期待されるなか、夏に向けて飲食や宿泊関連などでさらに求人が増える」とみる。

「医療・福祉サービス」は35%増の7万9555件だった。コロナ下で利用が減っていた介護サービスの需要が回復。介護施設内の清掃や配膳といった人材募集が増えている。

倉庫内作業などを担う「運搬・清掃・包装等」は68.4%増の16万2475件。在宅時間が増えたことで電子商取引（EC）の利用が広がり、配送に関わる求人が増えている。

今後、原材料費や物流費の高騰が企業の採用に影響する可能性がある。中島氏は「個人飲食店を中心に採用が難しくなり、経営が厳しくなるケースも出てくる」と指摘する。