オープンハウス、再エネ事業に参入　20拠点で太陽光発電

オープンハウスグループは25日、新設した子会社を通じて再生可能エネルギー事業に参入すると発表した。まず10月中に群馬県や福島県などで稼働済みの太陽光発電所を11カ所取得し、2023年3月までに全国20カ所まで拡大する。総投資額は約60億円を見込む。発電した電力は固定価格買い取り制度（FIT）を活用して事業会社などに販売する。脱炭素の流れを受け、社会全体で排出する温暖化ガスの削減に貢献する。

取得する太陽光発電所の年間発電量は約2000万キロワット時と、一般家庭4100世帯分の年間使用量に相当する見込み。再エネ事業の開始にあたり、みずほ証券を助言役としてグリーンファイナンス（環境配慮の投融資）の枠組みで資金調達を行う。今後は同事業で削減されたCo2（二酸化炭素）排出量を年に1度公表する。

従来は自社からの排出量などを指すスコープ1、2で対応を進めてきたが、首都圏の戸建て住宅への再エネ供給などにも着手しており、製品の販売後も含めたスコープ3を新たに対象に加える。