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取締役報酬「トップに一任」5割超 タワーズワトソン調査

客観性確保になお課題

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会社法の改正で上場企業の報酬決定プロセスの実態が明らかになってきた。外資系コンサル会社のウイリス・タワーズワトソンによると、主要な監査役会設置会社と監査等委員会設置会社で、取締役の個別報酬額などの決定を経営トップに一任している企業が過半を超えることが分かった。トップが自らの報酬を決める「お手盛り」との指摘もあり、役員報酬の客観性確保に向けた対応が求められる。

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