脱炭素経営ランキング「GX500」　環境戦略の今に迫る

脱炭素の潮流を知るNIKKEI GX ｜ Green Transformation（日経GX）は8日、有力企業500社の環境リポートを手軽に調べられる「GX（グリーントランスフォーメーション）500 環境リポート掲載版」を公開しました。=全ランキングはこちら（https://vdata.nikkei.com/prime/gx/gx500/）から確認できます（NIKKEI GX有料会員限定で公開中）

脱炭素の取り組みで有力企業をランキングしたGX500の機能を拡張し、サステナビリティーリポートや統合報告書といった形で公表された企業の環境リポートが参照できるようになりました。各社の脱炭素経営の取り組みを評価したランキングと、リポートに記載された環境戦略やデータで、最新動向の把握にお役立てください。

「GX500　環境リポート掲載版」の基となるランキングは2022年11月に公開しました。「情報開示」「排出量の管理や削減実績」「省エネや再エネ活用」「温暖化ガス削減の具体策」「削減の目標設定」の5分野の評価に基づいて順位付けし、得点の偏差値に応じてS〜Eの16段階の格付けをしました。企業名の右横にあるマークをクリックすると、有力企業500社について分類ごとの格付けが表示されます。

新たに公開した環境リポート掲載版は、格付け表示の隣に環境リポートへのリンクを設けました。各社のウェブサイトで探すことなく、PCなどから簡単に閲覧できます。

環境リポートは企業の脱炭素の取り組み状況を知る重要な資料の一つです。有価証券報告書とは違って任意開示である点がポイントです。

環境関連データの大半はまだ開示義務の対象になっていませんが、投資家や取引先の関心が高まり、有価証券報告書にはない情報を企業が自主的に開示しているケースが多いからです。

その一例が、GXを進めた場合と進めなかった場合に、どういった機会やリスクがあり得ると企業が認識しているのかという点です。野村不動産ホールディングスは「統合レポート2022」で、30年までに想定する財務面の定量的な影響額を4項目で示しました。リスクの例では「カーボンプライシング/炭素税導入」が最大で15億円のインパクトを与えるとしています。

温暖化ガスの排出実績の開示はかなり一般的になってきました。開示は自社排出分の「スコープ1」、電力など使用エネルギー由来の「スコープ2」、取引先分などサプライチェーン全体の「スコープ3」の3種類に分かれます。

スコープ3はさらに、購入した製品やサービスに由来する「カテゴリー1」や資本財の「カテゴリー2」など15種類に細分化されます。この内訳まで開示する企業も増えています。事業活動のどういった部分で排出量が多く、どこに削減余地があるのか分かります。

NIKKEI GXは23年も最新動向を反映した500社ランキングを公開する予定です。

環境情報の開示についての連載も始めました。初回は年々厳しくなる開示基準の動向や、企業の開示状況を取り上げました。開示情報は第三者保証が求められるようになり、ESG（環境・社会・企業統治）格付けにも影響します。

2回目以降は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の調査で報告書の評価や改善度が高かった企業のインタビューを連載します。

野村不動産ホールディングスやリコー、アステラス製薬の担当者が報告書の作成プロセスや注力ポイントを語ります。

「NIKKEI Prime」とは

「NIKKEI Prime」シリーズは、NIKKEI GXに加え、NIKKEI Mobility（日経モビリティ）、NIKKEI Tech Foresight（日経テックフォーサイト）、NIKKEI FT the World（日経FTザ・ワールド）を創刊しています。
NIKKEI Mobilityは電気自動車（EV）や自動運転などCASE時代の業界動向、サプライヤーの経営戦略や法規制、異業種からの参入など自動車産業の未来を先取りする情報にフォーカスしています。
「スバルのTier1、ホンダはTier2で　EVが迫った選択」（4月17日公開）はSUBARU（スバル）のEVシフトがサプライヤーの経営戦略に与えた影響について描いています。
NIKKEI Tech Foresightは日経BPの技術分野の取材力を生かし、将来の技術や知財戦略などをクローズアップしています。連載企画「AIの進化支えるNVIDIAの野望」（3月28〜30日公開）は、最近話題の生成AI（人工知能）に欠かせないGPU（画像処理半導体）で最先端を行く米NVIDIA（エヌビディア）の技術や戦略を読み解きました。

NIKKEI FT the World　世界の潮流つかむ鋭い分析

NIKKEI FT the World（日経FTザ・ワールド）は、厳選した英フィナンシャル・タイムズ（FT）の翻訳記事が読めるメディアです。3月16日に創刊しました。世界で話題のニュースやコラムニストの鋭い分析を、日本語で分かりやすく伝え、世界の潮流をつかめるようにしています。

大型企画のThe Big Readなどで、ニュースの裏側に迫る特集記事を多数掲載しています。「Appleは銀行の牙城を崩すのか」（4月25日公開）と「Apple 、金融事業拡大へ iPhoneの個人情報活用」（翌26日公開）では、アップルのしたたかな金融戦略に迫りました。
著名執筆陣のコラムも積極的に掲載しています。マーティン・ウルフ（チーフ・エコノミクス・コメンテーター）は「課題は日本企業の『過剰貯蓄』」（4月14日公開）で、日銀の金融政策だけでは解決できない根深い問題を指摘しました。
FTが作成している動画も視聴することができます。

「春割」5月15日までに申し込むと2カ月無料

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