社長報酬1億9000万円　22年、日本の大手中央値

人事コンサルティングのマーサージャパン（東京・港）は日本での企業の役員報酬に関する2022年版の調査結果をまとめた。対象800社のうち、売上高1兆円以上の日系企業74社の社長報酬（中央値）は約1億9000万円だった。対象企業が異なる21年調査との単純比較では58%増だった。

同じ条件で最高経営責任者（CEO）報酬をみると、日本は1億6900万円。米国（11億8100万円）やドイツ（7億2700万円）などに水をあけられている。基本報酬部分での差は小さいものの、株式報酬など業績に連動して支給される「インセンティブ」の多寡が総報酬の格差につながっている。

日本企業の社長報酬の構成は基本報酬が4割を占める。残る6割のうち、1年間の業績に連動する「短期インセンティブ」と、1年以上の期間の業績を反映する「中長期インセンティブ」がそれぞれ3割ずつだ。対して欧米企業のCEO報酬はインセンティブ部分が7〜9割程度に達する。

マーサージャパンの池田祐介氏は「日系企業は報酬水準を決める際に『役位』を重視する傾向が強いが、職務内容に応じて人材を起用するジョブ型の人事制度が注目されるなか、役員報酬のあり方も職務や役割の大きさを重視する必要がある」と指摘する。