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三井不動産、環境投資に1000億円超 30年度まで

三井不動産は24日、1000億円超の投資を柱とした2030年度までの脱炭素に関するグループ行動計画を発表した。最大30カ所の太陽光発電施設を設けて発電量を約5倍に拡大する。二酸化炭素(CO2)排出量に応じ課金する社内炭素価格制度を導入するほか、建設会社などにCO2の削減計画書の提出を義務づける。

計画では30年度の温暖化ガス排出量は19年度比4割減らす。削減幅は20年末に公表した目標から10ポイント引き上げる。削減効果は約175万トンと試算し、一般家庭の年間CO2排出量で約100万世帯分にあたるという。

目標達成に向け、自前の再エネ発電所を建てるほか、既存物件の省エネを強化する。30年度までに国内で保有する約170施設のCO2排出量を実質ゼロにする。22年度には新規開発物件を対象に、物件を手掛けた事業部などにCO2排出量に応じて課金する「社内炭素価格制度」を始める。

三井不動産は50年度までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指している。脱炭素に必要な技術開発のために東京大学や建設会社などと研究開発を手掛け、高い技術を持つ新興企業にも出資する。洋上風力や地熱発電の活用も検討しており、自社で保有する森林の有効活用も進める。

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