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東京ガスが脱炭素型ハイブリッド債を発行 最大200億円

東京ガスは24日、資金使途を二酸化炭素(CO2)の排出抑制に限ったハイブリッド社債(劣後債)を発行すると発表した。劣後債は資本と負債の中間的な性質をもち、発行額の一部を自己資本とみなす。12月にも発行し、最大200億円を調達する。都市ガスの脱炭素化や、再生可能エネルギーの導入に資金を充てる。

脱炭素に向けた取り組みの資金を集めるトランジションボンド(移行債)は他社でも発行事例があるが、劣後債として出すのは東ガスが国内で初めて。主幹事はみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券など。年限は60年。

調達した資金は水素を低コストで製造するための製造設備の開発、水素とCO2を混ぜて都市ガスの原料をつくる「メタネーション」、陸上風力やバイオマス発電の開発に充てる。メタネーションは製造時にCO2を使うため、使用時と相殺して環境負荷を実質ゼロとみなす。東ガスは2029年から三菱商事などと米国でメタネーション設備を稼働させる。

東ガスは同日、12月ごろにハイブリッド・ローン(劣後特約付きローン)で最大500億円を調達するとも発表した。同時期に発行する劣後債と合わせて、脱炭素に向けた事業に資金を投じる。米格付け大手S&Pグローバルはハイブリッド社債とローンを、発行後当面は発行額の半分を資本とみなす「中資本性」と評価する方針。

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