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ヤフー、民間との契約手続き全て電子化 コスト7割減

Zホールディングス傘下のヤフーは24日、企業など民間団体との契約に必要な押印の手続きを全て電子化したと発表した。情報端末上で署名すれば押印と同等の法的拘束力をもつ「電子サイン」に変更し、契約1件あたりにかかる経費を約7割削減した。契約書類の電子化は紙の削減に加え、在宅勤務の環境整備にもつながるとして進めてきた。

3月時点で契約書類の押印を初めて100%電子化し、4~5月も継続した。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型の電子署名サービスで世界最大手の米ドキュサインのサービスを採用している。2020年5月に電子サインを全ての契約で活用する目標を掲げ、各取引先にも協力を呼びかけてきた。

電子サインの利用によって書類を郵送でやりとりする手間を省くことができ、「少なくとも数日かかっていた手続きが数分で完了できるようになった」(ヤフー)という。これまで印刷や押印、郵送や収入印紙に必要な経費として契約1件に約4200円かかっていたが、約7割減の1200円まで削減した。

押印のために担当者が出社する必要もなくなり、自宅から対応しやすくなった。ヤフーは約9割以上の従業員が在宅勤務しており、新型コロナウイルス感染拡大下で不要不急の出社を減らすことにもつながった。

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