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昭和産業、純利益6割減に下方修正 22年3月期

昭和産業は24日、2022年3月期の連結純利益が前期比60%減の40億円になる見通しだと発表した。従来予想は41%減の60億円で、減益幅が拡大する。食用油原料の大豆や菜種、業務用製粉などに使う小麦の相場高騰が響くほか、為替相場の円安・ドル高傾向で輸入コストが上昇していることも影響する。期末配当も従来予想比5円減らして30円とする。

売上高は前期比12%増の2875億円と従来予想の2800億円から上方修正した。営業利益は4%増を見込んでいた従来予想から一転、32%減の52億円(前期は75億円)となるもようだ。製油や製粉など主要4事業で値上げを表明し、小売りなどで受け入れが進むが、原料高の進行が響く。

食用油原料の大豆や菜種の外貨建ての国際価格(先物、期近)は20年夏ごろから上昇し続けている。22年1月時点で大豆で4割高(20年8月比)、菜種で約2倍になっている。食用油は21年に4度値上げをして店頭価格への浸透が進んだものの、想定を上回る原料高の影響を補いきれなかった。

22年3月期の期末配当は原料高で業績が悪化したことにともない減らす。年間配当では60円と前期実績から5円減る。

同日、家庭用食用油や業務用一斗缶製品の価格改定を発表した。3月1日納品分より家庭用食用油で1キログラムあたり40円以上値上げする。21年には3月、6月、8月、11月と4度の値上げを実施しており、22年以降の値上げは初めて。大豆や菜種は今後も原産地の北米で天候不順による収量悪化が懸念され、穀物相場が高止まりしている。

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