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セブン&アイ総会、成長戦略示せず 米コンビニ買収難航

セブン&アイ・ホールディングスは27日、都内の本社で定時株主総会を開いた。米ガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」の買収が難航し、2022年2月期の連結業績予想と26年2月期までの中期経営計画を公表できない中での異例の総会となった。問題が長期化すればセブンは中計を根本から練り直す恐れがある。一部株主からは「成長戦略が見えない」との声が出た。

総会には前年より約50人多い176人が足を運んだ。新型コロナウイルスの影響でインターネット経由での議決権行使も併用。開催時間は前年より23分長い1時間31分、質問者は昨年より3人多い12人だった。

会社側は総会で課題の1つにスピードウェイ買収を挙げた。同案件は米連邦取引委員会(FTC)の一部委員が違法性を指摘したことで難航している。適法に買収手続きを進めてきたこと、今後もFTCと連携して対処することを説明し理解を求めた。

新中計では米国の成長が柱になり、スピードウェイ問題が解決しないと示せない苦しい事情がある。FTCと4月に合意したとされる反トラスト法(独占禁止法)に抵触しないための措置として、スピードウェイとセブンイレブンの合計293店の売却を発表済みだが、追加の売却を迫られる可能性があるなど、先行きは不透明だ。セブン&アイ幹部は「スピードウェイは想像以上に長期化する可能性がある」と懸念しており、中計を練り直すリスクを抱えている。

株主からは米国事業の先行きについて「セブンのノウハウで軌道に乗せられるのか」との質問が出た。井阪隆一社長は「これまでもセブンのノウハウはハワイなどで評価されてきた。同じことを米本土でもしたい。いろいろな角度からリスクを見て、1日も早く中計を公表したい」と話した。スピードウェイ以外でもイトーヨーカ堂の経営状況やデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略などに質問が及んだ。

他の株主からは様々な声が出た。東京・新宿に住む男性株主は「経営陣が説明しようという姿勢は感じた」と評価。初めて株主総会を訪れたさいたま市の男性株主は「今後の成長の道筋が示されないままで、不安要素が多く買い増しの決断がつかない」と手厳しい。「今の経営陣には戦略がなく詰めが甘い」との声もあった。

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