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TOTO、定年を65歳に引き上げ 管理職は役割等級に

TOTOは4月から社員の定年年齢を60歳から65歳に順次引き上げる。国内のグループ会社の全社員が対象で、対象人数は1万人規模とみられる。10月には年功序列だった管理職の人事制度を役職に応じて評価する「役割等級」に変える。労働人口の減少などを見越してシニア世代の働き手の確保や競争力強化につなげる。

まず2022年4~9月に60歳を迎える社員の定年から61歳に引き上げる。以降は65歳まで毎年1年ずつ定年を引き上げていく方針だ。これまでも60歳を迎えた社員は65歳までは再雇用制度で働くことはできた。定年引き上げに伴い同制度を70歳まで延長するかは今後検討する。

管理職の評価は課長や部長といった役職にひもづく制度に10月から切り替える。従来は役職とは別に定めた年功序列型の等級に応じて評価していた。年次が低い管理職社員でも役割に基づいた評価を受けやすくなる。「ジョブ型雇用」のように職務内容を事前に規定することはしない。一般社員の人事評価制度も変えない。

建材業界ではLIXILも実力や役割に応じた給与体系の導入を検討している。YKKグループは21年に65歳定年の廃止を決めた。

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