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形骸化する品質検査 日立アステモ、自動車部品で不正

日経ビジネス電子版

日立製作所の自動車部品子会社、日立Astemo(アステモ)は2021年12月22日、車のブレーキ部品とサスペンション(懸架装置)部品の定期試験や出荷検査を巡り、不正があったと発表した。オンライン会見に出席したブリス・コッホ最高経営責任者(CEO)は「検査の重要性に対する意識がワーカーレベルで足りなかった」と説明。検査が形骸化している実態が明らかになった。

不正があったのは山梨工場(山梨県南アルプス市)と福島工場(福島県桑折町)。日立が04年に買収したトキコの拠点だ。山梨工場では、ブレーキ部品の品質定期試験で、顧客と取り決めた試験項目の一部を実施せず、試験を実施したかのように報告書にデータを記載していた。不正は03年10月から21年3月まで行われ、約5万7000件が該当。自動車メーカー9社向けの部品が対象になっていた。

一方、サスペンションの部品を生産する福島工場では、出荷検査で顧客に指定された条件を変えたり、試験データを変更したりしていた。出荷前の検査では00年ごろから21年10月まで1000万件を超えるサスペンション部品で不正が見つかった。

試験をせずにデータを記載

会見で浮き彫りになったのは検査の形骸化だ。試験を実施していないにもかかわらずデータを記載したり、指定された条件を変更したりした顧客への対応からすると、意図的だった可能性は否定できない。故意に実施されたかどうかは外部調査委員会が調査する方針だが、検査は顧客との信頼を担保する1つの重要な要素。日立アステモはその検査をないがしろにした。コッホCEOは「(再度)検査を実施し、安全に問題はない」と説明する。

日立アステモが、こうした事態を招いた原因として挙げたのが、検査人員の不足やマニュアルの不備、品質監査の不徹底だ。コッホCEOは、複数ある要因の中でも「組織の透明性の欠如が最も大きい」と説明。組織がオープンでないことが不正につながったとの認識を示した。人材の流動性が欠如していたことにも言及。硬直した組織のあり方が不正を招いた。

「三菱電機の不正がきっかけでない」

不正発覚は、社内監査や従業員の情報提供がきっかけだ。山梨工場の事案は20年12月に、福島工場は21年7月に情報提供があった。コッホCEOは、福島工場での発覚について、同年6月末から7月頭に発覚した三菱電機の品質不正がきっかけになって情報がもたらされた可能性を否定した。

発覚から公表まで約1年もの時間がかかったことについては、「世界で145の工場がある。他に同じような問題が起きていないかを調べるのに時間がかかった。顧客や国土交通省とのやりとりもあり、公表がこの時期になった」と理由を説明した。

今後は弁護士からなる外部調査委員会を設置し、22年半ばにも結果を公表する。

日立アステモは21年1月、日立製作所の完全子会社である日立オートモティブシステムズとホンダ系のケーヒン、ショーワ、日信工業が統合して発足した。それから約1年。ただでさえ変化の激しい自動車業界で、ガバナンスの見直しを迫られる厳しい再出発となる。

(日経ビジネス 中山玲子)

[日経ビジネス電子版 2021年12月23日の記事を再構成]

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