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半導体トレーサビリティー ブロックチェーンで偽物対策

半導体の業界団体SEMIジャパン(東京・千代田)は24日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用し、半導体のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)を確保する仕組みを業界全体でつくる方針を明らかにした。半導体不足が深刻化するなか、正規品に見せかけた模造品の流通が増えており、対応を急ぐ。

国際団体SEMIがトレーサビリティーに関する規格化の議論を進めており、製造装置や素材のメーカー、商社などにシステム構築を呼びかける。SEMIジャパン日本地区トレーサビリティ委員会の角淵弘一共同委員長は「1~2年で構築したい」と述べた。

世界的な半導体不足で、市場に流通する半導体を調達する企業が増えている。模造品・偽造品や規格外の不良品が紛れているケースがあり、気づかずに最終製品に組み込んでしまうと、誤作動などのリスクがある。非正規品は1兆円以上流通しているとの見方もあり、正しく製造された半導体なのかを確かめたいニーズが高まっている。

半導体メーカーが出荷時に品質証明や製造・出荷履歴を登録し、調達企業はそれを参照して正規品かどうかを確認できる。ブロックチェーンは多くの当事者が参加でき、データの改ざんもできないことから適しているとみている。

SEMIジャパンは、半導体不足によって半導体製造装置が十分に製造できない状況が続いているとして、優先的な半導体供給を求める声明も発表した。「製造装置がなければ生産能力を増やして半導体需要に対応することは不可能だ」とし、「供給の優先順位を上げることによる効果は計り知れない」と強調した。

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