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5Gで脱ベストエフォート 通信大手、収益向上の鍵に

日経ビジネス電子版

高速通信規格「5G」の商用化からほぼ2年が経過し、ようやくその真価を発揮できるサービスが始まった。5G単独のネットワーク「5G SA」がそれだ。KDDIは「ネットワークスライシング」という新機能を使い、安定した映像伝送を実現。付加価値を高めることで通信料金値下げの影響をはねのけ、収益向上の鍵になると期待する。

2月21日夜、インターネット放送局「ABEMA」が日本初の取り組みに挑んだ。この日、商用サービスを開始したKDDIの「5G SA」ネットワークを使い、東京・渋谷の公開スタジオから映像を生中継したのだ。

もっとも、画面の右上に表示された「今日は何かがチガウ!? 日本初! 最新の au 5G で生配信」のテロップを見なければ、普段との違いはわからなかったかもしれない。実際、記者も視聴したが5G SA回線を使って中継した時間帯とそれ以外の時間帯で、大きな画質の差は感じなかった。

5G回線を使った映像中継はすでに行われている。中継車や専用機材が不要で手軽なのがメリットだが、公衆回線を利用しているため、利用者が多いと通信が不安定になる問題があった。これに対して、今回利用した5G SAなら問題が生じにくいという。

SAとは「スタンドアローン」のこと。2020年3月に商用サービスが始まった5Gは「NSA(ノンスタンドアローン)」と呼ばれ、既存の4Gコアネットワークに5G基地局を組み合わせたものだ。これに対して5G SAはコアネットワークも含めて5G単独で構成されており「真の5G」といえる。

5G SAは21年10月にまずソフトバンクが商用化。自宅などで固定回線の代わりに使える据え置き型Wi-Fiルーター「SoftBank Air」で利用されている。続いて21年12月にはNTTドコモも法人限定でサービスを開始した。KDDIはそれから遅れること2カ月、大手では最後発のスタートとなったが、5G SAならではの利用事例をひっさげての参入となった。「ネットワークスライシング」だ。

ネットワークスライシングとは、回線を仮想的に分割する技術のこと。5Gコアネットワークがソフトウエアによって完全仮想化されたことにより、初めて実現した機能だ。今回の生中継では、通常のデータ通信とは切り分ける形で中継専用の「スライス」をつくって映像を伝送。他の通信の影響を受けず、あたかも専用回線のような安定した通信環境を提供した。

ネットワークスライシングは通信を安定させられるだけでなく、「大容量データの通信に適した環境」や「遅延を最小限に抑える環境」など、用途に合わせてスペックを変えられるのも特徴だ。KDDIの野口一宙5G・IoTサービス企画部長は「通信会社が考えたサービスを利用してもらう時代は終わった。これからはユーザー企業と対話しながらサービスをつくっていく」と話す。

当面は企業ごとにスライスをつくり、利用事例が集まってくれば「IoT機器向け」「動画配信向け」「遠隔操作向け」といった用途別のスライスにまとめられるかもしれないという。

ベストエフォート型からの大転換

5Gの商用サービスが始まって以降、通信速度が向上したことを除けば4Gと比べて大きな違いはなく、5Gならではのキラーコンテンツがないという指摘も多い。さらに政府が主導した料金値下げにより、5Gの投資回収すら危ぶむ声も出ている。これに対して、ソフトバンクの宮川潤一社長は「5G SAが整うと料金が多様化する」と話し、ネットワークスライシングが料金体系を見直すきっかけになると期待する。

同じサービス水準のままで一度値下げした料金を上げることは難しい。しかし映像の遅延が文字通り「命取り」になりかねない自動運転や遠隔手術に低遅延で信頼性の高いスライスを提供できれば、今までより高い料金も許容されるだろう。「自動運転車や医療で使う通信は、個人が動画を見るような通信よりも優先すべきだ。ネットワークスライシングでユーザーの選別をするのは1つの方法になりうる」(宮川氏)

そのためには、通信サービスのあり方を大転換しなければならない。これまでは通信速度の上限は提示するものの、保証はしない「ベストエフォート型」だった。実際の通信速度は混雑状況に左右されるからだ。これに対して用途別のスライスを提供する際には、サービス品質の保証(SLA)が前提となる。

KDDIは今回、ネットワークスライシングの提供は始めたものの、まだトライアルの段階だ。SLAのためには、スライスごとの性能を監視・維持するとともに、複数のスライス間の相互干渉がないよう統合制御する必要がある。その体制が整い、ネットワークスライシングを本格提供するのは24年度の見込み。通信サービスの付加価値化への道のりはまだ長い。

(日経ビジネス 佐藤嘉彦)

[日経ビジネス電子版 2022年2月24日の記事を再構成]

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