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地方交通、安価にキャッシュレス ソニー出身者が開発

決済サーバーの販売から、決済のクラウドサービスの提供に転換。地方の事業者が導入しやすくし、収入の安定化を目指す(クアドラックの高田昌幸社長)=古立康三撮影
日経ビジネス電子版

交通系ICカードを使わず、Visaのクレジットカードなどで電車に乗降できるシステムを開発したQUADRAC(クアドラック、東京・港)。低コストを武器に、キャッシュレス化の流れに取り残された地方の交通事業者の開拓を進める。

南海電鉄の駅に設置された自動改札機は、オフィスビルのセキュリティーゲートを流用している

2021年4月、難波駅や関西空港駅など南海電気鉄道の16の駅に、クレジットカード「Visa」のロゴが貼られた自動改札機が設置された。Suica(スイカ)などの交通系ICカードではなく、非接触決済対応のVisaカードをタッチ。運賃は後日請求される。大手私鉄で初の導入だ。

乗降時のカードの認証に加え、運賃も計算する技術を開発、クラウドサービス「Q-move」として提供するのがクアドラックだ。09年に、ソニーで非接触ICカード技術「FeliCa(フェリカ)」の開発リーダーを務めた日下部進氏が設立。現在は同じくソニーでフェリカの開発に携わった高田昌幸氏が社長を務める。

フェリカはJR東日本のSuicaや楽天Edy(エディ)、おサイフケータイなど、国内の主要な電子マネーが採用。わずか0.2秒で決済が完了するなど、技術の水準は高いが、コストが高く、国際的な規格とはならなかった。実用化から20年になるが地方の鉄道・バスへの導入も進んでいない。しかしQ-moveは低コストで地方の公共交通のキャッシュレス化を実現できる。20年の提供開始以降、京都府・兵庫県を走る京都丹後鉄道など3つの地方鉄道・バス会社が本格導入。冒頭の南海電鉄に加え、福岡市地下鉄でも実証実験が始まった。

低コストが可能なのは、カードの認証や運賃の計算をクラウド上のサーバーで集中処理するからだ。フェリカが実用化された00年当時は通信環境が整っておらず、0.2秒という短時間で決済するには、ICカードと改札機の間の通信だけで処理を完結させるしかなかった。そのためICカードにチャージ残高や定期券情報を記録するチップを搭載し、改札機の1台1台にカード認証や運賃計算のプログラムを組み込んだ。今は通信速度が上がり、改札機で処理する必要性は薄れた。

クアドラックはモバイル回線を使っても、0.08秒でカードを認証する仕組みを構築した。乗車時と降車時にタッチしたカードが同一かどうかを判定し、決済エラーを防ぐ。カードの処理速度である0.5秒の範囲内に収まり、利用者が意識することはないという。「特許を取得しており、他社にはまねができない」(高田氏)。すべての情報がサーバー側にあるため、ICカード以外のQRコードなどでも、同じ仕組みを利用することができる。

Q-moveはクラウドサービスのため、導入コストが低いことに加え、利用者が持つVisaカードやスマートフォン画面のQRコードなどで乗車できる。コストが高いフェリカ対応のICカードを発行する手間が省けるうえ、改札機側にも運賃計算の機能が不要で、機器のコストも抑えられる。南海電鉄の駅に設置した改札機は、オフィスビルで利用されるセキュリティーゲートを流用。「専用機器が一般的な鉄道業界からは驚かれた」(高田氏)。読み取り速度はフェリカに及ばないが、さほど混雑しない地方の交通事業者には許容範囲だ。さらにフェリカを導入済みの大都市の交通事業者でもQ-moveの併用を検討する動きもある。Q-moveは、世界で広く普及するVisaカードや手持ちのスマホで利用できるため、コロナ禍が収束してインバウンドが復活すれば、追い風が見込める。

設立から10年近く苦戦続く

クアドラックのシステムを導入した交通事業者

クアドラックを09年に設立した日下部氏は当初、ICカードをタッチせずともゲートをくぐるだけで決済できる、人体を媒体とした「CCCC(容量性結合通信)」の開発を進めたが、通信が安定せず、実用化に至らなかった。次にフェリカをベースに、改札機に組み込まれた処理機能を切り離し集中処理するサーバーを開発し、14年に販売した。しかし採用したのは2社にとどまる。

高田氏は日下部氏がソニーでフェリカを開発したときの部下。フェリカの開発を終えた後、高田氏は全社横断のクラウド開発部隊に所属していたが、ソニーの分社化方針で部隊は解体され、携帯電話端末の子会社に転じていた。「定年まで勤めるイメージができず、50歳くらいまでに起業したいと考えていた」という高田氏は、日下部氏から何度も誘いを受けた末、17年9月にCTO(最高技術責任者)としてクアドラックに転じた。だが、参画後1年もたたず日下部氏が体調の問題で引退することに。後任として白羽の矢が立ったのが、技術に明るい高田氏だった。

技術力を生かそうと転職を決めた高田氏だったが悩んだ末、「優秀な社員と会社を盛り上げたいと考え、引き受けた」という。そして、継続的に収入が見込めるクラウドサービスへの転換を決断した。「鉄道業界の設備の導入は10年に1度くらい。単価は高いが安定的な収益が得られない」(高田氏)。大きな方針転換だが、ソニー時代にハードからクラウドまで幅広い開発に携わった経験から、ハードルはそこまで高くないと読んだのだ。

開発に当たりタッグを組んだのが、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)だ。海外の交通機関では多くの採用例があり、日本への進出も狙っていた。ところが「海外の導入事例は処理速度が遅く、フェリカが普及している日本には適さない」(高田氏)。だがフェリカ向けに開発したサーバー処理のノウハウが、Q-moveを生み出した。将来性が評価され、クアドラックは20年7月、SBIインベストメント(東京・港)やINCJ(旧産業革新機構)などから総額12億円を資金調達。高田氏は「第2の創業」と意気込む。

(日経ビジネス 佐藤嘉彦)

[日経ビジネス2021年5月24日号の記事を再構成]

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