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ふるさと納税のポイント還元、楽天などが団体

(更新)

ふるさと納税の仲介サイトを運営する約20社が24日、共同で団体を立ち上げた。過度なポイント還元をうたった集客はふるさと納税の趣旨に合わないとの指摘もある。適正化にむけ、利用者へのポイント還元などを規制するガイドライン(指針)の制定をめざす。

大手のさとふる(東京・中央)や「楽天ふるさと納税」を展開する楽天グループなど約20社が参加し「ふるさと納税協会」を設立した。ふるさと納税の仲介サイトが団体を設立するのは初めて。

2019年6月施行の改正地方税法で、ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下の地場産品とする基準が定められた。自治体からの仲介手数料を収益源とするサイト事業者の間では、高いポイント還元をうたった集客が目立つようになっている。協会では今後、還元率の上限や利用者へのPRの適正なあり方などについて議論する。

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