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21年の新築マンション発売、3年ぶり増 価格は過去最高

不動産経済研究所が24日発表した2021年の全国の新築マンション発売戸数は前年比29.5%増の7万7552戸だった。首都圏や近畿圏の伸びがけん引して3年ぶりに前年実績を上回り、新型コロナウイルス前の水準も超えた。用地取得費の上昇などで平均価格は5年連続で過去最高となるなか、新築戸建てや中古物件を含めた新たな住まい探しの持続性が注目される。

地区別にみると、全体の4割強を占める首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の発売戸数は前年比23.5%増えた。近畿圏のほか、東海・中京圏、北海道や九州・沖縄など全地域で前年実績を上回った。新型コロナの影響で、1976年以来44年ぶりに6万戸を割り込んだ20年から回復した。

全体の発売戸数は3年ぶりに増加し7万戸を回復したものの、過去最多だった1994年の19万戸弱の4割程度にとどまる。

一方、平均価格は5115万円と5年連続で過去最高値となった。首都圏で2.9%、近畿圏で9.1%上がった。他の中核都市でも札幌市など駅前の高層マンションが価格を押し上げた。

同日発表した売り主・事業主別の発売戸数は野村不動産(4014戸)が12年以来9年ぶりに首位となった。2位は三井不動産レジデンシャル(3982戸)で、3位は前年首位だったプレサンスコーポレーション(3950戸)が続いた。

在宅勤務やリモートワークなど柔軟な働き方が普及し、住宅市場の活況を後押ししている。新築マンションに加え、在宅勤務を見据えて新築戸建てを購入する人が増えた。相対的に手ごろで早期に入居できる中古物件を物色するファミリー層も拡大している。

不動産経済研究所は22年の発売戸数について、21年比3.3%減の7万5千戸を見込む。松田忠司主任研究員は「首都圏は微増の半面、21年に販売が多かった地方都市で供給が少し落ちる」と説明する。価格は高値圏での推移が見込まれるなか、金利動向や経済情勢の変化に伴い顧客の購入意欲がどう変わるか。高値圏のマンション市場は潮目の変化を迎えている。

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