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子どもデータ連携で実証事業 貧困・虐待の解決を支援

日経クロステック

デジタル庁は21日、「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(こどもPT)」の第2回会合を開いた。地方自治体などが保有するデータの連携などを通じて、子どもの貧困や虐待といった課題解決を支援する実証事業を説明したほか、各府省がそれぞれの検討状況や取り組みを紹介した。

実証事業は、公募により複数の自治体を選定したうえで3月までに始める。教育や福祉といった、自治体が持つ子どもに関するデータをどう連携させるかというユースケースを整理したうえで、必要なデータ項目を検証し、データ連携のためのシステムや体制を検討する。

会合で内閣府は、2021年4月に設置した「貧困を抱える子供を支援するためのデータ連携に関する研究会」での検討状況や調査結果などを報告した。

赤池誠章内閣府副大臣は「教育や福祉などの情報は究極の個人情報で、できるだけ知られたくないものもある。個人情報保護法との整合性はもとより、国民の意識に沿った検討が必要」とした。そのうえで、客観的なデータを用いて、生活困窮者への支援など課題解決につながる目的からデータ連携を進めると強調した。

こどもPTは21年11月に発足し、自治体などが保有する教育や福祉の子どもに関するデータ連携の在り方を検討している。構成員にはデジタル庁や内閣府、厚生労働省、文部科学省のそれぞれの副大臣が名を連ねる。実証事業などを経て、22年6月までに論点を整理し、取りまとめる。

(日経クロステック/日経コンピュータ 長倉克枝)

[日経クロステック 2022年1月21日掲載]

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