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出社比率、NTT2割に下げ 企業が在宅勤務拡大

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新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。NTTは従業員の出社比率を3割から2割に下げる。日本郵船は原則、在宅勤務とする。大手企業ではテレワークの運営ノウハウの蓄積が進んだが、中央官庁や中小企業は活用しきれていない。

NTTは4都府県の間接部門の出社比率を下げる。2020年4月の1回目の宣言下は5割、21年1月の2回目の宣言下は3割...

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