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ドクターメイトが10億円調達 介護施設向け情報システム開発

介護施設向けの業務負担軽減サービスを提供するドクターメイト(東京・中央)はこのほど、10億円を調達した。ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン(東京・渋谷)など5社がドクターメイトの第三者割当増資を引き受けた。調達した資金は、介護施設や病院などが簡単に情報を共有できるシステムや介護スタッフ育成ツールの開発などにあてる予定。

ドクターメイトは夜間に、看護師の代わりに介護士からの連絡を受ける「オンコール」サービスを提供している。高齢の入居者が急に体調を崩した際に、電話で状況を聞いて救急搬送の必要性を判断したり、病院に連絡したりする。対応後はFAXやメールなどで介護施設や病院に記録を送信する。看護スタッフの負担を削減することで、人材のつなぎとめにつながる点を訴求する。

調達した資金で介護施設や病院、救急隊が手軽に情報共有できるシステムを開発する方針だ。救急搬送される場合の連絡業務の負担を軽減し、円滑に病院に送り届けられるようにする。オンコール代行の導入先拡大も目指し、自治体の病院・介護担当とも連携する。足元では福井県で同社のサービスの活用が進んでいるという。

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