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米レオラボス、防衛省に宇宙データを提供 安保で活用  

宇宙空間の物体分析を手掛けるLeoLabs(レオラボス、米カリフォルニア州)は24日、取得した宇宙データを防衛省に提供すると発表した。同社はレーダーで地上から人工衛星や宇宙ごみ(デブリ)を追跡している。安全保障におけるリスクなど、データ活用のノウハウを伝える。

レオラボスは2016年設立のスタートアップで、現在は米国やコスタリカなど4拠点で6つのレーダー装置を運用する。天候に影響を受けず宇宙空間の物体を観測し、リアルタイムのマッピングで可視化したり、衝突を予測したりするシステムを開発する。宇宙開発企業の米スペースX(エックス)や英宇宙庁などが活用する。

21年には米国のベンチャーキャピタル(VC)や日本のウエルインベストメントなどから総額6500万ドル(約83億円)を調達した。人工衛星やデブリ増加に伴う企業の需要拡大を見込み、システム開発などに投資する。レーダー装置は今後3年間で20拠点まで増やす計画という。

各国政府に安全保障での提供も広げる考えだ。例えばロシアが21年11月にミサイルを打ち上げて自国衛星の破壊実験を実施した際、デブリが大量に発生した。宇宙で物体同士が衝突するリスクを高めた。

レオラボスは航空自衛隊に対し、物体の追跡や監視、物体同士の衝突回避のサービスや訓練を提供する。契約期間は1年間でサブスクリプション(定額課金)形式で収益化する予定だ。

ダン・セパリー最高経営責任者(CEO)は「今回の契約をきっかけに日本と関係を深め、行政や企業が求めるレーダー観測の支援を幅広く手掛けていきたい」と意気込む。

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