この記事は会員限定です年収最大4割上げ「ユニクロショック」どうなる春季交渉
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多様な観点からニュースを考えるファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大約40%引き上げることを決めた。柳井正会長兼社長は日本経済新聞の取材に応じ「日本の賃金はあまりに低すぎる」と強調。これまで賃金が上がってこなかった日本の現状を疑問視した。歴史的な物価高が続くなかで「異次元」ともいうべき上げ幅を実施するファストリ。識者からは賃上げが企業の成長を決めていくとの指摘も出るなか、今年の春闘への影響は必至だ。
「日本、あまりに低すぎる」
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賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
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