新型コロナ3年目、働き方改革もっと進む？

新型コロナウイルス禍で迎えた3年目の春。テレワークは大企業を中心に当たり前となり、私たちの働き方はコロナ前から大きく変わりました。オンライン会議の導入など企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、デジタル人材の争奪は激しくなっています。優れた人材確保のため「ジョブ型雇用」の導入なども相次ぎます。「男性版産休」を含む改正法の施行など、2022年度の働き方改革はどう進化するのでしょうか。参考になる記事を選びました。（京塚環、内容や肩書などは掲載当時のものです）

職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用するジョブ型雇用に注目が集まっています。22年度の賃金を交渉する春季労使交渉でも、経団連は労使でジョブ型の議論を深めることを提言しました。富士通が22年4月に国内外の11万人を対象に導入を決めるなど、採用企業が広がっています。22年度はジョブ型導入企業が一段と増えそうです。

あなたの会社は性別に関係なく仕事を任され、昇進し、やりがいを持って働けるでしょうか？　出産は女性だけのイベントで、だからこそ産休や育休でキャリアの分断が起こるのは仕方ない――。そんな職場や本人の潜在意識が22年4月以降、変わるかもしれません。男性の育休取得を促す改正育児・介護休業法が同月、施行されます。どんな仕組みでどんな注意点が必要か、また男性育休取得率の高い先進企業はどんな取り組みをしているのでしょうか。

多くの企業がテレワーク比率をどう設定するかなどのルールづくりで頭を悩ませています。一方、コロナ禍が解消しても「原則」テレワークを続けることを決めた企業もあります。22年度はコロナ禍が常態化する「ウィズコロナ」で、テレワークを標準化する企業は一段と増えるのでしょうか？　先進企業の取り組みを紹介します。

多くの企業はテレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド」型の働き方を進める方針です。各社が工夫をこらすのが、オフィスのあり方。オンライン会議をしやすいように個室を導入したり、オフィスの混雑度を検知するシステムを導入したり。仮想オフィスで雑談できる仕組みを取り入れる新興企業も出ています。22年度はどんな特徴的なオフィスが登場するのでしょうか。