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メルカリ、スマホ決済の債権現金化 新たに最大300億円

メルカリは23日、スマートフォン決済を手掛ける子会社のメルペイ(東京・港)の後払い決済サービスで、新たに最大300億円分を現金化すると発表した。過去の分と合わせて最大600億円分になる。定額払いの債権が増えたことに伴い、極度額を拡大する。資産効率を高め、財務基盤の強化につなげる。

メルペイは2020年7月からスマホ決済サービスで「メルペイスマート払い(定額払い)」を始めた。メルカリ上で購入した商品の代金を、毎月一定額ずつ支払えるサービスで、利用者は年率15%の金利に相当する定額払いの手数料を支払う。

メルカリは今年2月にも最大300億円分の定額払い債権を現金化すると発表していた。定額払い債権の残高については明らかにしていない。

メルペイは21年8月に割賦販売法における「認定包括信用購入あっせん業者」に認定された。人工知能(AI)がフリマアプリ上での購買履歴や行動データに基づいて消費者の与信枠を設定できる。今後も増加が見込まれる債権を流動化することで、機動的な投資に備える狙いもありそうだ。

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