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KDDI、解約料を撤廃 大手3社で対応そろう

KDDIは23日、消費者向けの携帯料金の契約解除料を2022年3月末に撤廃すると発表した。19年秋の電気通信事業法改正前に2年契約のプランに加入した場合、期間満了前の解約者には原則1万450円を請求していた。政府の批判を受けて、大手携帯3社が対応の足並みをそろえる。

KDDIは19年秋までに契約した場合は契約解除料として1万450円、19年秋以降の契約でも原則1100円を請求していた。これらの解除料を撤廃する。一部プランで契約更新に合わせて提供していた長期利用割引やギフト券の配布も22年3月末に終了する。

19年に新規受け付けを終了した、端末購入制度「アップグレードプログラム」の利用条件は22年3月末に緩和する。48回の分割払いで購入した場合、25カ月目以降にKDDIとの契約を継続し、端末を返却したうえで新端末に買い替えると、最大24回分の支払いを免除していた。条件緩和後は、KDDIとの契約を継続しなくても、他の条件を満たせば利用できるようにする。

政府は契約解除料を巡り、顧客の囲い込みにつながるとして批判してきた。NTTドコモが10月に全面撤廃しており、ソフトバンクも22年2月に撤廃すると表明している。

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