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ホンダ、世界販売全てをEV・FCVに 40年目標

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記者会見するホンダの三部敏宏社長(23日、東京都港区)

ホンダは23日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)も含め走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車の販売はやめる。同様の方針は米ゼネラル・モーターズ(GM)やスウェーデンのボルボ・カーなども表明済み。世界的な脱炭素の流れをうけ、自動車各社が具体的な戦略転換に動いている。

23日に都内で開いた記者会見で三部敏宏社長が明らかにした。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めて。同社の20年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1%未満だった。

先進国ではEVとFCVの割合を30年に40%、35年には80%に高める。具体的には24年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、20年代後半に別のEVも発売する。中国では22年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では24年に軽自動車のEVを発売する。

研究開発費は今後6年間で5兆円と19年度までの6年間と比べ約16%増やし、EV専用工場も検討する。目標実現には電池調達なども課題で、20年代後半にも独自の次世代電池を実用化する。

ホンダは16年に30年をメドに世界の新車販売の3分の2を電動車にする方針を表明した。八郷隆弘前社長は「HVとプラグインハイブリッド車(PHV)が50%以上、EVとFCVで15%」としてきたが、具体策は方策は明示していなかった。

菅義偉首相は22日、30年度に温暖化ガスを13年度比46%削減することを表明した。三部社長は政府方針を「全面的に支持する」と述べた。

EV普及に伴い今後は発電時にCO2を出さない再生可能エネルギーの利用拡大も必要となる。

ホンダ三部社長「電動化、提携のメリット多い」

ホンダの三部敏宏社長(23日午後、東京都港区)

ホンダの三部敏宏社長は就任後初の記者会見で、2040年までに世界の新車販売全てを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。会見での主な一問一答は次の通り。

ーー40年に新車販売を全てEVとFCVに切り替えると踏み込んだ理由とはなんでしょうか。

「自動車の保有期間を約10年とみている。50年にカーボンニュートラルを達成するには、40年までには新車から出る二酸化炭素(CO2)をゼロにしなければならない。まだ20年ある。EVやFCV以外の新しい技術ができればそれも選択肢になる」

ーー政府が30年に向けた温暖化ガスの削減目標で、13年度比46%減という新たな目標を掲げました。

「高い目標ではあるものの、極めて妥当な目標設定だと考えている。ホンダとしても全面的に支持するとともに、全力を挙げて達成に向け取り組む」

ーー電動化の目標の達成のために提携を進めますか。

「電動化という観点では生産台数が増えることのメリットが大きい。ホンダだけで戦うよりも、数を増やして(ガソリン車と比べ割高な)生産コストを下げるのが重要。スピードが必要なときには提携を広げる」

ーー水素とCO2の合成燃料「e-fuel(イーフューエル)」など新技術の開発にはどう取り組みますか。

「特定の技術に決めうちすることはない。CO2を減らすのが最終的な目標だ。e-fuelの研究も進めている。技術的には問題ないが、既存の燃料より何十倍もコストが高いことが課題だ」

ーー新車販売のうち動力源別の台数目標はありますか。

「台数ありきの戦略は立てない。良い製品を作りお客様に提供することが重要だ」

ーー目標達成にむけた課題はなんですか。

「既存のリチウムイオンバッテリーは燃えやすいという特性があり、運ぶのが難しい。燃えにくい全固体電池のようなブレイクスルーがあると改善する」

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