小売業の宅配とは　コロナ禍で参入相次ぐ

▼小売業の宅配　新型コロナウイルスの感染拡大後の来店客数の減少を補おうとコンビニエンスストアや百貨店、専門店が店舗商品の宅配サービスを相次いで始めている。物流倉庫などから輸送する通販サイトと異なり、既存の小売業者は追加の設備投資がほとんど必要ない。商圏拡大につながり、定着すれば新規出店を伴わずに売上高拡大が見込める。

セブン―イレブン・ジャパン以外では松屋銀座店（東京・中央）が配達代行会社のアジット（東京・目黒）と組み、21年7月下旬から出店するレストランやデパ地下の弁当や総菜を最短1時間で宅配を始めた。家電量販大手のエディオンは料理宅配のウーバーイーツジャパン（東京・港）と組みパソコン関連品など約200点を最短30分で届ける。

課題は配送量の平準化だ。ギグワーカーを使う場合を除けば、連携する物流企業はまとまった配送量が確保されなければ、車両の稼働率を落とすリスクが大きい。スーパーなどが野菜や酒類などのまとめ買いが見込めるのに対して、コンビニは購買点数が少ない。セブンにとって少量配送の効率的な仕組み作りが課題になる。