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三菱重工やアマゾン、水素製造装置の米新興に出資

(更新)

三菱重工業は23日、再生可能エネルギーから水素を製造する水電解装置を手がける米新興のエレクトリック・ハイドロジェンに米欧5社と共同で出資したと発表した。出資額は明らかにしていない。エレクトリック社は調達した資金で大容量の大型水素製造装置を2025年に商用化する。脱炭素技術に世界大手が資金を投じる動きが広がっている。

出資するのは三菱重工のほか、米アマゾン・ドット・コム、英豪資源大手のリオティント、ノルウェーのエネルギー大手・エクイノール、米重電大手ハネウェル、ビル・ゲイツ氏ら設立のベンチャーキャピタル「ブレークスルーエナジーベンチャーズ」の5社。

エレクトリック社が手がけるのは鉄鋼や化学など二酸化炭素(CO2)排出量の多い産業向けの水素製造装置だ。装置開発費用や運転費用を抑えつつ、1台あたり出力10万キロワットと大容量の水素製造能力をもつ。長期的に製造単価を低減できるという。

三菱重工も水素で独自の供給網を構築するため、事業の多様化を急ぐ。足元では原子力から出る熱を生かして電気だけでなく水素量産にも向く次世代炉「高温ガス炉」の開発に取り組み、鉄鋼業界などの産業の脱炭素の取り組みにつなげる。発電分野でも30年には水素だけで発電できる大型タービンを投入する。まずは水素を含めた脱炭素事業の売上高を、30年度に3000億円に育てる計画だ。

世界的な脱炭素シフトを背景に、日米欧をまたいだ提携は広がっている。三菱商事はオランダの再生エネ大手エネコを通じ、欧州最大級の水素事業「NortH2(ノースH2)」の事業会社に10%出資する。オランダ沖を中心に2030年までに最大400万キロワットの洋上風力発電所を建てる計画だ。三菱商事はゲイツ氏の脱炭素ファンドにも1億ドル出資している。

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