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PC国内出荷台数15%減、21年 教育向け「特需」の反動

電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、2021年のパソコン(PC)の国内出荷台数が20年比15%減の886万9千台だったと発表した。20年に新型コロナウイルスの感染拡大や国の政策などで、テレワークやオンライン教育向け需要が急増した反動が出た。需要回復は22年秋以降になるとみている。

種類別に見ると、21年はデスクトップ型が20年比17%減の124万9千台、ノート型が15%減の762万台だった。

1~3月は政府が小中学生に1人1台端末を配布する「GIGAスクール構想」で需要が拡大していたが、4月以降その特需がなくなった。4~12月の出荷台数は前年同期比38%減の528万9千台だった。

12月は単月で前年同月比55%減の73万3千台だった。9カ月連続の減少となり、現行の統計方法となった07年度以降で最も少ない台数となった。

米マイクロソフトは21年10月に基本ソフト(OS)「ウィンドウズ11」の提供を開始したが、全体の需要は伸びなかった。調査会社MM総研(東京・港)の中村成希執行役員は「個人の消費者の需要が、20年に先食いされていた」と分析する。

22年も厳しい状況が続きそうだ。中村氏は「買い替え需要が回復するのは22年10月以降」と予測している。

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