LINE、NFT取引所を開設　デジタル作品100種超を販売

LINEは23日、非代替性トークン（NFT）を使ったデジタルコンテンツの流通サービスを4月13日から始めると発表した。スクウェア・エニックスや吉本興業などと協力し、100種以上のデジタルコンテンツを販売する。9000万人超の利用者を抱える対話アプリを活用し、NFTの普及を図る。

LINE傘下でブロックチェーン（分散型台帳）事業を手がけるLVC（東京・品川）が、NFTコンテンツの取引所「LINE NFT」を開設する。取引所では著作権を持つ企業やクリエーターがデジタル作品を販売し、スマートフォン決済「LINEペイ」などを通じて購入できる。作品は取引所を介してユーザー間で売買したり、ラインの友だちと送り合ったりできる。

デジタル作品の販売には様々な企業やクリエーターが参加する。吉本興業は人気芸人の漫才やコントの動画をNFTコンテンツとして販売する。スクウェア・エニックスはゲームのキャラクターを使ったデジタルコンテンツを販売する予定だ。

親会社であるZホールディングス（HD）傘下のグループ会社間の協力も予定する。ファッション通販のZOZOは、人気ブランドのNFTコンテンツの販売を検討している。決済手段としてスマホ決済「PayPay」の導入も検討するという。

デジタル作品の取引履歴は、改ざんが難しいブロックチェーン技術を使って記録する。作品と取引履歴を結びつけることで、所有者であることを証明する。

同日開かれた「LINE NFT」の戦略発表会に出席したLVCの林仁奎最高経営責任者（CEO）は「LINEの蓄積してきた技術をいかし、NFTで世界をリードする存在を目指す」と話した。