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伊藤忠、都市ごみから水素・再生燃料 米新興に出資

伊藤忠商事は23日、都市ごみから水素や再生燃料を製造する米スタートアップに出資したと発表した。ラヴェンSR(ワイオミング州)は製造時の二酸化炭素(CO2)の排出を最低限に抑えつつ、廃棄されるごみから水素などを取り出す技術をもつ。米国で商用規模のプラントを建設し、2022年後半にも稼働させる。伊藤忠は米国を中心に供給網づくりや販売を支援する。

伊藤忠に加え、石油大手の米シェブロン、燃料電池車メーカーの米ハイゾン・モーターズ、米ファンドの4社で共同出資した。出資額は合計2000万ドル(約22億円)で、各社の出資比率は非公開となる。米カリフォルニア州のごみ処理事業者と組み、埋め立て処理する場所の近隣にプラントを建設する。

新プラントでは、まず水素を1日数トン程度つくる。原料となる都市ごみはレストランや家庭から出るごみや廃棄された木材などを使う。ごみを密封して電熱で蒸す独自技術で、ガス発生時に出るCO2を抑える。酸素を使って燃焼させる場合と比べて製造コストも抑えられるという。水素と一酸化炭素が混ざった合成ガスを取り出して、燃料として活用する。

水素は出資者のハイゾン・モーターズや現地のエネルギー会社が運営する水素ステーションに供給する計画だ。合成ガスは持続可能な航空燃料(SAF)やトラック向けの再生ディーゼル燃料に転換することもできるため、今後需要に応じて供給を目指す。

再生燃料は廃棄された食用油などを使うことが多く、原料である油の争奪戦が激化している。伊藤忠はラヴェン社への出資を通じて原料調達の多様化を狙う。国土が広い米国では多くのごみが埋め立て処理されるため、ごみを確保しやすい利点がある。まずは補助金など環境対策の制度が充実した米国で販売を始め、日本など他の地域での展開も視野に入れる。

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