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地方移住、5割超が「Iターン」希望 民間調査

パーソル総合研究所(東京・港)は地方への移住意向者と移住経験者の意識調査の結果をこのほど発表した。地方移住に関心がある層は、故郷とは別の地域に移住する「Iターン型」を希望する割合が56.7%と半数を超えた。一方で移住経験者のうち、生活への満足度が高いのは故郷に移住する「Uターン型」で、すでに知り合いがいて移住後に孤立しにくい点などが背景にあるとみられる。

調査は2021年3月25日~31日に実施した。移住者は社会人になってから都道府県をまたぐ移住を経験した就労者7866人、移住意向者は地方圏への移住意向がある就労者2998人を対象とした。会社都合の転勤や帯同は除外した。

地方移住に関心がある人に、検討している移住タイプを複数回答で尋ねたところ、Iターン型が56.7%で最も多かった。次いで、生活拠点を複数持つ「多拠点居住型」(40.1%)が続いた。すでに移住を経験した人はIターン型が38.6%だった。

パーソル総研の担当者は「現在首都圏で生活する人の多くは、移住後の生活でも利便性が損なわれるのは避けたい傾向がある」と分析する。自分が求める条件の仕事があり、生活の利便性が確保できるのであれば、地元にこだわらずほかの地域に移住するIターン型を志向する人が多いとみる。

また、移住後の生活に幸せを感じているかを5段階で質問し、移住タイプごとに満足度を分析した。Uターン型移住者の平均が3.53と最も高く、配偶者やパートナーの故郷に移住する「配偶者地縁型」の3.47が続いた。Uターン型や配偶者地縁型は地域の情報や人脈を持っていることが多く、移住後に孤立するリスクが低いとみられる。

地方移住意向者に許容できる減収の幅を尋ねると、全体では「減収は考えられない」が27.4%で最も多く、次に「10%程度まで」(22.2%)が続いた。20代では「減収は考えられない」の割合が46.7%だったのに対し、60代では19.1%だった。若い世代ほど年収減少への懸念が強い傾向がある。

移住経験者に移住に伴い転職したかどうかを聞くと、「転職していない」との回答は53.4%だった。一方で、「転職した」は43.4%だった。移住に伴う年収の増減については「変化なし」が58.6%と半数を超えた。地方移住を志向する人が減収リスクを気にしているのに対し、実際には職業や年収が大きく変化することなく移住した人が多い結果となった。

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