レオパレス21、家電を不適切廃棄　環境省などから勧告

レオパレス21は23日、テレビなどの家電廃棄の処理で不適切な点があったとして、環境省と経済産業省から家電リサイクル法に基づく勧告を受けたと発表した。家電廃棄時に交付する必要のあった家電リサイクル券の発行を怠ったため。

宮尾文也社長が23日に環境省で勧告通知を受け取った。同社は昨年6月、保有する賃貸物件の部屋から出た家具や家電などの処理について、一部で是正すべき点があったことを明らかにした。同年9月には環境省の立ち入り検査を受けていた。

同社は家電を購入後、管理物件に設置してオーナーから代金をもらっているため、家電リサイクル法上の「小売業者」に該当する。家電廃棄時にリサイクル券の交付や保管などをする義務があるが、リサイクル券を発行していなかった。「小売業者」の認識がなかったといい、外部事業者に費用を支払って処理を委託していた。

同社によると、外部事業者に委託したのは2020年4月から22年8月の間で9万9440件だった。「指導を受けて是正を進めてきた」（広報担当者）とし、エアコンは22年11月から新たな処理方法を始めており、冷蔵庫やテレビは23年4月21日から始める予定。

「会社業績に与える影響はない」（同）と説明する。家電の設置や交換はこれまでの手続きと同じため、賃貸物件のオーナーや入居者に対する影響もないという。