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三菱自社長「EV新会社参画、価値を判断」 ルノーが要請

三菱自動車は23日、東京都内のホテルで定時株主総会を開いた。同社の加藤隆雄社長は企業連合を組む仏ルノーが構想する電気自動車(EV)の新会社への参画要請について、「電動化技術が進展するなかで他社との協力は重要」と指摘。「自社にとって価値があるかどうかを判断し、(参画の)最終結論を出したい」と述べた。

ルノーは今年2月にEV事業を分社化する方針を示し、企業連合を組む日産自動車と三菱自に対して、出資を含めて参画を要請している。三菱自は現在、ルノー側に新会社に関する詳細情報を問い合わせ、参画の是非を社内で検討中だ。三菱自は東南アジアを主力市場と位置づけており、EVシフトが進む欧州が基盤のルノーとはスタンスが異なる。将来的なEV化の進み具合も考慮に入れたうえで、出資を含めてどこまで協力するかが焦点になる。

21年3月期から2期連続で無配が続いている状況について、加藤氏は「(今期は)海外子会社の内部留保の活用などにより配当可能原資は大きく改善する」とし、「可能な限り早期に復配を目指したい」と意欲をにじませた。

今年の株主総会も新型コロナウイルス対策を徹底した上で開催された。会場を訪れた株主は126人で、残りはオンライン中継で参加した。開催時間は1時間40分だった。総会に参加した70代男性の株主からは「数年前から財務体質の改善が進んでいると感じた。復配も期待したい」との声も聞かれた。

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