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国内建設受注17.3%増 11月、地方の工事増える

日本建設業連合会(東京・中央)は23日、加盟95社の11月の国内建設受注額が前年同月比17.3%増の1兆420億円だったと発表した。3カ月連続の増加となる。地方を中心に、官公庁の工事が大幅に伸びた。

官公庁受注は25.4%増の2704億円で、8月以来3カ月ぶりに増えた。とくに地方の受注が87.5%増の1051億円と伸びた。「市区町村で100億円規模の受注が複数あった」(日建連)という。国からの受注は3.6%増の1653億円にとどまった。

民間の受注額は15.2%増の7702億円だった。電気機械業や繊維業からの受注が増え、製造業は26.6%増の2023億円に伸びた。非製造業は11.6%増の5678億円だった。

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