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日本農薬系、工場の害虫数を1分で検出 AIが画像解析

日本農薬グループのアグリマート(東京・中央)は、人工知能(AI)の画像解析を使って飲食店や工場などで捕獲した害虫の種類や数を検出するシステムを開発し、受託サービスを始めた。食品や半導体工場などで害虫管理を行う企業向け。従来は専門の人が10~15分かけて実施していた害虫の種類や数の解析を1分以内に完了できるという。

飲食店や食品工場、精密機械を扱う工場などでは、衛生管理や高精度な品質を保持するために害虫を駆除しなくてはならない。特に2021年6月に完全施行された改正食品衛生法等により、原則全ての食品事業者が工場や店舗などで定期的な害虫の生息調査の実施が努力義務となった。消費者の食の安全への意識も高まっており、駆除用の薬品の使用を抑えつつ、効率的に害虫を管理したいという食品事業者のニーズが高まっている。

通常は照明付近や床に粘着性のある捕虫紙を置き、専門の人が定期的に確認をしていく。生息調査の増加や、薬品使用量を抑えた害虫管理の需要増に、衛生害虫管理業者側の人手が追いついていない状況だという。

新サービスは、捕虫紙を撮影し画像を専用のソフト上にアップロードすると、AIが画像から害虫の種類や数を解析する。データはタブレットやパソコンに保存される。捕虫紙の設置場所ごとに虫の種類や数を把握したり、過去の期間の捕獲数と比較したりできる。殺虫剤の効果なども検証できる。AIが判別できる虫の種類は22年4月現在で25種類で、チョウバエやアブラムシなどに対応する。

衛生害虫管理業務を行う企業の利用を想定しているため、顧客の工場などに設置した捕虫紙の位置情報と捕獲データをひも付けることで、継続的にデータの管理ができるようにした。従来、人手で検査した場合、捕虫紙の回収から検出まで数週間かかっていたところ、新サービスを使うことで大幅に時間の短縮ができ、業務の効率化につながる。料金は月額定額制とする。

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