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半導体団体、海外渡航者の行動制限緩和を嘆願 経産省に

半導体業界団体のSEMIジャパンは22日、海外渡航者の帰国後の行動制限を緩和するように経済産業省に嘆願書を提出したと発表した。ワクチン接種や帰国後のPCR検査の陰性などを条件に、10日間の行動制限を免除することを求めた。

嘆願書は、新型コロナウイルスワクチンを2回以上接種し、帰国後の抗原検査かPCR検査が陰性であること、一定期間の行動をモニタリングすることを条件に、行動制限の免除を求めた。

日本企業が供給する半導体製造装置や材料は世界シェアの40%以上を占めており、サプライチェーン(供給網)の維持が重要な課題になっている。SEMIジャパンは技術者や経営者の行動が制限されることで、国内半導体サプライチェーンの競争力低下につながることを懸念している。

国内大手の製造装置メーカーや材料メーカーなどSEMI会員企業54社も、嘆願書とともに署名簿を提出している。

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