ホンダ社長「ソニーとのEV協業、自社にも生かす」

ホンダは22日、東京都内で定時株主総会を開いた。ソニーグループと進める電気自動車（EV）開発の協業について、三部敏宏社長は「協業で得た成果はホンダにも取り込んでいきたい」との考えを示した。両社で年内に新会社を設立し、2025年に第1弾のEVを発売する計画だ。

三部社長は株主に四輪車の電動化について説明する中でソニーGとの協業に言及し、「モビリティの概念を広げることに挑戦する」と強調した。両社は16日に折半出資の新会社、ソニー・ホンダモビリティを設立すると発表。車体の開発をホンダ、通信や車載エンターテイメントなどをソニーGが担う見通しだ。三部社長は新会社から発売するEVについて「ホンダのラインアップとは一線を画す」と話した。

ホンダは四輪車のEVシフトを急速に進める。30年にEVの生産台数を全体の4割にあたる200万台強に増やし、40年には販売するすべての新車をEVか燃料電池車（FCV）にする方針だ。ソニーGのほか米ゼネラル・モーターズ（GM）など外部企業と連携を強めている。

同日の株主総会に出席した株主は前年より63人多い147人で、所要時間は1時間16分だった。